国際アスベスト会議に参加しました。

すべてのアスベスト被害者・家族に公平・平等な補償を求める
国際アスベスト会議
Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｓｂｅｓｔｏｓ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ
パシフィコ横浜

ネットつるみでは、鶴見区でのアスベストの住民被害をきっかけにアスベスト被害、救済について注目しています。
アスベストは、曝露（体内に取り込んでから）30年～40年後に発病するため、被害は今後さらに拡大する恐れがあり、どんな対策が必要なのか、日本より早く被害が報告されてるヨーロッパなどの事例を学ぶ為に参加しました。

尼崎のクボタの事例やヨーロッパ、アジアのアスベスト被害の補償・救済の現状報告が行われました。

早稲田大学、村山先生の報告では、日本はイギリスに比べ女性の中皮腫の発生は倍ぐらい多く、これは一般環境での曝露が多いのではないかと考えられている。

日本の学会などでは1960年代からアスベストの被害について報告されており、いったい企業はいつからこの事実を認識していたのかが問題であり、これはアメリカの告訴の争点のひとつでもあり今後重要になってくる。企業は把握や原因究明よりも｢救済｣に傾倒しているが物質の有害性や、近隣環境へのリスクの可能性を認識していった経緯について、情報開示することこそが、本来の社会的責任と語っていました。

ヨーロッパではアスベスト関連疾病の発見は非常に早くイギリスなどでは石綿肺などは1924年発見されているが運動に結びつたのは１９９０年代であり日本と大差が無い。これはアスベスト汚染が必ずしも企業とは限らず特定が難しく被害者も早く亡くなってしまい立証ができないからだそうです。

韓国のソウル大学ペク・トンミョン氏によれば日本の中皮腫のピークは2030年。鶴見区でも１９７５年（昭和50年）まで旧朝日石綿横浜工場（現在 ㈱エーアンドエーマテリアル）が操業していて住民被害があるのではと懸念されているように、一般住人の被害や、暴露経緯が特定できない被害が増えると考えられています。早急に対策を講じなくてはならないと感じました。

木村小百合

国際アスベストシンポジウム

　尼崎に続いて、鶴見区でもアスベストによる住民被害が出ていることは、ネットつるみの広報などでもお知らせしていますが、世界的にもアスベストの被害が問題となっています。

　11月23日（土）、24日（日）の2日間、横浜でアスベストの国際シンポジウムがあるので、ネットつるみのメンバーも参加することにしました。

　日時：2007年11月23日、24日

　会場：パシフィコ横浜

　参加費等、申込は「石綿対策全国連絡会議」にお願いします。

　会議参加費は3000円、交流会参加は＋７０００円です。

　アスベストの問題は法律ができたからおしまいというわけではありません。アスベストは体内に取り込んでから４０年もあとになって、発病するという潜伏期間の大変長い、やっかいな物質です。日本がアスベストを大量輸入をしていたのが２０年前。アスベストは、建物だけではなく、自動車関連などあらゆる箇所で使われているため、今後被害はさらに拡大していくだろうと予想されています。

　ネットつるみでは、鶴見区民なら受診ができる「アスベスト曝露健康リスク調査のための検診」を受けるようによびかけています。

　12月7日まで受け付けているので、この機会にぜひ受診して下さい。

　申込先：横浜市健康福祉局保健政策課公害保健担当

　　　　　　電話：045－671－2482　ＦＡＸ：663－4469

　　　　　　受付時間：8時45分～17時15分

横浜市が石綿（アスベスト）被害の健康リスク調査の実施を「発表」

ネットつるみでは、鶴見区でのアスベストの住民被害について注目し、アスベスト工場周辺住民の健康調査をするように議員を通じて、横浜市に働きかけてきました。

８月に入り、横浜市が健康調査をすることを発表したので、ここでも紹介します。

かつては労災だったアスベスト被害は、実は工場労働者以外でも近くに住んでいただけの人に大きな被害が出ていることが尼崎の事例でわかっています。鶴見には今問題となっている旧朝日石綿工場（現鶴見図書館）だけでなく、他にもアスベスト工場がありました。尼崎では工場から1.5km以内に被害が集中していますので、子どものとき近くにアスベスト工場があったと記憶にある方は、ぜひ健康調査を受けてほしいと思います。

以下は広報よこはまからの記事です。

▽問合せ　健康福祉局保健政策課（TEL671-2482、FAX663-4469）

　過去に石綿にばく露した可能性のある人を対象に、健康リスク調査を行います。この調査は、環境省から委託を受け市が実施する調査です。対象者に一定期間継続して無料で検診を受診してもらい、石綿ばく露の地域的な広がりや石綿関連疾患の発症リスクについて実態を把握します。
　調査の結果は、健康チェックに役立てていただくほか、今後の石綿対策に活用します。

●対象者
現在市内在住で、平成元年以前に鶴見区に住んでいた人
その他希望者（鶴見区で石綿ばく露の可能性があった人など）

●検診項目
問診・胸部エックス線検査・胸部ＣＴ検査

●問診会場
関内駅周辺または鶴見駅周辺の会場

●検査会場
県予防医学協会・済生会横浜市東部病院・横浜労災病院・県立循環器呼吸器病センター・市大附属病院

●予約受付
8月1日～12月7日に、上記保健政策課へ電話してください

横浜市は健康調査を！鶴見でも拡がる

鶴見でも拡がる
アスベスト（石綿）工場による住民被害

11月11日（土）、鶴見会館で（社）神奈川労災職業病センター主催で、アスベスト被害についてのシンポジウムが行なわれました。( 写真右）
鶴見中央２丁目では１９７５年（昭和50年）まで旧朝日石綿横浜工場（現在 ㈱エーアンドエーマテリアル）が操業していました。この工場近くに住んでいた方が、アスベストが原因の胸膜肥厚斑（胸膜で線維が部分的に増加し厚くなる）と診断され、当日もパネリストとして発言されました。鶴見でも周辺住民の被害が明らかになりました。

尼崎市は健康調査を実施

　２００５年６月、兵庫県尼崎市ではアスベスト被害者の患者と家族が、ＮＧＯ、市会議員、研究者と協力して大手機械メーカー「クボタ」の旧神崎工場周辺を調査し、工場から飛散したアスベストが周辺住民の中皮腫の原因であることをつきとめました。その結果、クボタは住民被害を認め、従業員並みの補償額を払う独自の制度をつくり、尼崎市は健康調査を行い、国はアスベスト救済新法を制定し、救済にあたっています。

横浜市は
調査の必要性を認めず

　一方、㈱エーアンドエーマテリアルは、被害を訴えている方の健康診断の費用を負担しているにもかかわらず、石綿との因果関係を認めていません。相談や企業との交渉などの被害者を支援している民間団体の「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」や、(社)神奈川労災職業病センターでは、横浜市に対して周辺住民の健康調査を行なうように求めていますが、市ではアスベストは国と企業の問題として調査の必要性を認めていません。
アスベストは、曝露（体内に取り込んでから）30年～40年後に発病するため、被害は今後さらに拡大する恐れがあります。　　ネットつるみは今後、横浜市に対して、工場周辺住民への健康調査を求めていくとともに、鶴見区内に朝日石綿以外の石綿工場の有無について調査していきます。
　
   ネットワーク横浜 副代表
　ネットつるみ 副代表
　　　　　　　　　松川ゆみ

鶴見区のアスベスト被害

（社）神奈川労災職業病センターの西田さんと中皮腫・じん肺・アスベストセンターの長倉さんから旧朝日石綿横浜工場のアスベスト被害についてお聞きしました。

鶴見中央２丁目では、１９７５（昭和50年）まで｢旧朝日石綿横浜工場｣（現在(株）エーアンドエーマテリアル）が操業していました。
そこの従業員がアスベスト被害でなくなられたのみならず、工場周辺住民にも、中皮腫や肺がん、胸膜肥厚斑の患者から相談が寄せられているとのことです。

(株）エーアンドエーマテリアルの発表では元従業員でアスベスト被害でな亡くなられた方は１８年９月３０日時点で32人、治療中の方3人
周辺住人の被害実態はないとされています。

＜写真：一刻も早く実態調査を！！
左：（社）神奈川労災職業病センターの西田さん
右：中皮腫・じん肺・アスベストセンターの長倉さん＞


２００５年６月兵庫県尼崎市ではアスベスト被害者の患者、と家族、NGO、市会議員、研究者が一緒になってクボタ周辺を調査し工場から飛散したアスベストが周辺住人の中皮腫の原因であることを突き止めています。｢クボタ｣の被害はおよそ１．５㎞、鶴見２丁目にあった旧朝日石綿工場跡地中心とする１．５㎞は下記図になります。今後ともアスベスト被害に注目していきます。


★１１月１１日（土）鶴見会館　2F末広の間１３時～
講演・シンポジウム
クボタ問題から住民に広がるアスベスト被害を考える

※悪性胸膜中皮腫（中皮腫）
ほとんどの場合、アスベスト被曝が原因とされる。アスベスト被曝から発病までは30～40年くらいかかるとされる。
※胸膜肥厚斑（胸膜プラーク） 
石綿暴露によって発生する胸膜の線維性の盛り上がり状態。それ自身では肺機能障害を伴わず、石綿肺や中皮腫と違い、疾患として分類はしない。一般的には自覚症状はない。暴露開始から１５―３０年を経て出現し、２０年を経過すると一部が石灰化する場合がある。このため過去の石綿暴露の指標として重要とされる。

●（社）神奈川労災職業病センターとは　労働災害や職業病で苦しんでいる方々の相談や会社との交渉、働きやすい職場づくりを目指す調査、啓発活動をする場として、労働組合関係者、医師、弁護士、被災者らが連係して、1978年に設立された。

運営委員　木村小百合