2010年3月、花月園競輪場が閉鎖されることになりました

12月1日、神奈川県競輪組合（神奈川県、横浜市、横須賀市）は、花月園競輪場での競輪開催を2010年3月で廃止することを決めました。理由は、経営不振です。

花月園競輪は1998年以降、売上げが減少し、2008年度は1988年のピークの５分の1の約143億円に落ち込みました。2009年度末で累積赤字は総額約66億円に上る見通しです。

私が小学生だった頃、花月園競輪場の脇には広い公園があって、良く友達と遊びに行きました。公園からは競輪場の出入り口の階段が見下ろせるのですが、4時半頃には大量の「おじさん達」がぞろぞろと会場から出て行くのが見えました。

私の実家は競輪場が見える位置にあるので、競輪場はいつもそこにあり、競輪場開催日には大きな歓声が聞こえ、街中に配置される警備員さんも日常の風景でした。

でも、累積赤字66億円は良くないです。これが、競輪を楽しまない市民の税金からまかなわれることを思うと、廃止も止むを得ない、と思います。

廃止されてしまう競輪関係者の皆様には申し訳ありませんが、この跡地は、ぜひ、子ども達のための公園やスポーツ振興のための施設にして欲しいと思っています。鶴見、特に競輪場のある辺りは、子どもが自由に遊べる公園やスポーツ施設が乏しいところです（緑豊かな総持寺はありますが、残念ながら子ども達が自由に遊べる場所ではありません）。

競輪場になる前は、子どもの遊園地だった花月園。また子どもための施設に戻す、というのはいかがでしょうか。

いわゆる「ハコモノ」ではなく、市民の知恵と力を活かした、区民による、区民のための花月園になることを願っています。

競輪場跡地の活用方法について、ぜひご意見をお寄せ下さい。　　

（ネットつるみ代表　藤川さち子）

市民のお金、あなたなら何に使いますか

多くの市民が事業に関心を持つことが、改善につながる

３６０万人都市、18の行政区を抱える横浜市全体の予算は約１兆４千億円。市民に一番身近な区ではありますが、東京都のように特別区ではないため、地域のニーズを把握して計画できる自主企画事業の予算は限られ、平成21年度は平均して約１億２千万円となっています。
　区が行なう事業は、私たち市民の税金でまかなわれています。適切に税金が使われているかを、ぜひ市や区の広報紙を見て、または事業に参加した時にチェックしてください。
　けれども、市民が税金の使い道について知る機会、意見を言う機会がまだまだ限られているのも事実です。私たちネットワーク横浜は、行政の情報を市民に届け、市民の声が行政に反映できる仕組みづくりを目指しています。

2009年度　鶴見区自主企画事業

１．まちの安全・安心 　つるみっこ防災塾（500万円） 　まるごとまちごとinつるみ（212万円） 　鶴見区防犯活動支援事業（303万円）　など	2568万円
２．鶴見・あいねっと 　新型インフルエンザ対策（117万円） 　健康で住みやすい福祉のまちづくり事業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（330万円）　など	2315万円
３．多文化共生 　多文化のまち・つるみ推進事業（全額）	825万円
４．環境への取組 　みんなでグリーンアップつるみ（398万円） 　鶴見区環境家計簿推進事業（84万円）　など	874万円
５．地域力アップ 　区民活動推進事業（229万円） 　商店街活性化モデル事（80万円）　　　　など	3156万円
６．信頼される区役所 　「やる気を活かそー！プロジェクト推進費） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （28万円） 　鶴見区窓口サービス向上事業（36万円）など	2314万円

鶴見区の広報紙6月号で、自主企画事業について大々的に紹介されていましたが、金額が一切書かれていないことに驚きました。

事業の良し悪しは、使う金額とも大きく関わっています。ぜひ金額も明示してほしかったと思っています。

ネットつるみ代表　藤川祥子

2011年統一地方選挙から、鶴見区の市議は７人から6人へ

3月の議会で、鶴見区の市会議員が7名から6名へ減ることが決まりました。
　現在人口約27万人の鶴見区では、議員一人あたりの人口は約3万9千人。2011年以降は、この人口が約4万5千人になります。これは適切な割合なのでしょうか。
　例えば同じくらいの人口を持つ平塚市では、市会議員の数は30人。議員一人あたりの市民の人口は約7千人です。
　議員の役割は、地域社会における様々な立場や考えを持つ市民を代表し、議論をぶつけ合うことにあります。高齢者の代表、若者の代表、企業の代表、市民団体の代表など、様々な背景を持つ代表が議会にいなければなりません。
　現在横浜市会では、自民党、民主党、公明党が同盟関係にある状態で、多様な立場を代表しているとは言えません。
　ネットワーク横浜・つるみは、市民の力を育み、食の安全や高齢者、障害者、子育て世代への福祉を充実させたいと願い、活動する市民の代表を議会に送り出すべく、活動しています。

ネットつるみ代表　藤川祥子

平成21年度横浜市予算における「産後支援ヘルパー派遣事業」縮小についてご意見を募集します（4月30日まで）

2005年1月から始まった「横浜市産後支援ヘルパー事業」は、これまで、サービス利用期間が生後２ヶ月まで、申し込み時期は出産後、利用回数も最大10回と大変使い勝手が悪い制度でした。しかし、利用者の声をもとに改善を求め提案してきたところ、平成17年12月から制度が改正され、生後6ヶ月までに延長、利用回数も最大20回となり、申し込みも出産前の妊娠32週以降から可能になり、利用者が急増しました。
　
大都市横浜で安心して子育てできるための制度として、利用者も年々増加していましたが、平成21年度予算でこれまでの予算が９割削減され、利用対象を生活保護世帯と非課税世帯に限定することになっています。

横浜市も厳しい財政状況ではありますが、こども青少年局全体の予算は増えている中で、子育ての最初の不安を取り除く産後支援ヘルパー事業の縮小は、子育て支援の後退であり、納得できません。

ネットワーク横浜ではこの事態を重く受け止め、現在開催中の議会（3月26日採決）で訴えていくと共に、利用されたことのある方、これから利用しようと思っていた方、また子育て支援を行っている団体・事業者の方から、多くのご意見を頂きたいと考えております。
現状の制度に課題があると思われる方は、その点についてもご意見頂ければと思います。

ぜひ、あなたの声をお聞かせ下さい。

締切：4月30日（木）

横浜市産後支援ヘルパー派遣事業についてはこちら

＜ご意見の送付先＞
ネットワーク横浜　政策部長　荻野慶子
TEL:045-640-5120　FAX:045-640-5068 （FAX用紙をダウンロードする場合はこちら：「210316.pdf」をダウンロード）
E-mail: yoffice@net-yokohama.gr.jp

鶴見区が多文化共生に関する意見を募集中

鶴見区は、市内で2番目に外国人が多く居住している区だそうです。

現在、鶴見区が「鶴見区多文化共生推進アクションプラン（素案）」に対する意見を募集しています。

これを機に、多文化共生社会をめざす鶴見区の将来を考えてみませんか。

鶴見区HP：鶴見区多文化共生推進アクションプラン（素案）

＜説明＞

言葉の壁や文化の違いを踏まえて、日本人も外国人もいきいきと暮らせる鶴見区をめざし、４月から鶴見区多文化共生推進事業部によって、区民の御意見を聞きながら検討を重ねてきましたが、このたび多文化共生の課題とその解決に向けた行動計画を「鶴見区多文化共生推進アクションプラン（素案）」としてまとめました。

藤川　祥子

フォーラム「地区センター利用料金制」

ネットつるみ事務局長　松川ゆみ

地区センターをもっと利用しやすくするには

地区センターを利用する時、これまでは一律２００円だったものが、今年７月からの利用料金制導入で部屋の面積と時間に応じた料金に変わりました。

ハングル語講座のグループは、希望する時間帯と地区センターの利用枠がずれてしまうことで利用したいのは１時間半なのに、４時間分の料金になってしまうそうです。キルト教室も同じ悩みを持っているということで、ネットつるみでは、区の担当職員を招いて、フォーラムを開催しました。

職員の説明では、アンケート結果で希望の多かった３時間枠を、ほとんどの区が採用したが、鶴見区では午後の時間の使い勝手と、多くの団体の利用時間が１時間半ということを考慮して、２時間に決定したそうです。

｢管理運営が民間に移行したら、利用料金がまた変わるのか」の質問には、「横浜市の施設であることは変わらないので、区役所も責任をもって関わっていき、利用料金についても上限が決められているので、大きく値上げになることはない」との回答でした。

市民も利用者の立場で提案

地区センターは、地域コミュニティの形成に大きな役割を果たすべきものです。市民も不満を言うだけでなく、運営委員会や利用者会議などに提案していくことが大事だと感じました。
ネットつるみでは、今後も身近な問題の解決に向けて、関係者を交えた話し合いの場(フォーラム)をつくっていきます

分割開発で 緑が失われる！

ネットつるみ運営委員　木村　小百合

鶴見区の梶山、駒岡、獅子ヶ谷方面ではまだ多くの緑が残っています。緑は地球温暖化防止、防災など、安全で快適に暮らすために、かけがえのない役割を果たしています。今、また乱開発によって鶴見の緑は減少しています。

　昨年１２月に駒岡の市民から斜面緑地開発の件で相談を受けました。
駒岡３丁目の広大な斜面緑地で、説明のないまま樹木の伐採が突然始まり、宅地に造成され豊かな緑が失われました。緑豊かだった斜面は赤土がむきだしになり土砂崩れなども心配され、雨の日は斜面から泥水が流れ落ちてくるなどの苦情もあがっています。
　市街化区域において区域面積が５００平方メートル以上の開発を行う場合は、市長の許可が必要です。 許可を受けるためには、その開発計画が道路、下水道、公園等の公共施設の整備や宅地の安全性、工事施行能力等について、都市計画法の基準に適合していなければなりません。　この駒岡３丁目の開発では、これらを逃がれるかのように、土地を小さく分割し時期をずらして造成を繰り返し、最終的には広大な土地に住宅を建設するというような、分割開発の手法がとられています。結果として公園も緑地もない、劣悪な環境の住宅地が創出されることになってしまいます。　
　市議のよねもり裕子と市民の方とで横浜市建築局に数度のヒアリングを設け相談しましたが、現状の法律や条例の基準ではこうした開発は止めることは出来ません。今回のケースでは、市から業者への「指導」を行なうことになりました。その方は業者にとにかく説明会を開いて欲しいと言っています。

　 鶴見に緑を残していくには、住むまちを市民自ら自分たちの手でつくる必要があり、｢まちづくり条例｣の制定が急務だと感じました。